３月11日に起きました東日本大震災におきましては、犠牲者の方々のご冥福をお祈りしますと共に、現在も不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々へ、心よりお見舞い申し上げます。
テレビで繰り返し放映されていた津波が押し寄せる映像は、自分の津波の概念をはるかに上回っているものでした。場所によっては、ビルの５階まで水に浸かった町もあるようです。町の惨状を見て、本当に復興できるのだろうかと考えてしまいますが、淡々と復興に向けて活動している日本に対し、世界が絶賛しているのは意外でした。日本人は、私たちが普段考えているよりもタフなのかなと思います。繰り返し流されるＡＣ（公共広告機構）のコマーシャルで、「日本は１つのチームです。」というものありますが、こういう時には精神論が大変重要なのだと思います。戦後の焼け野原から現在の日本を築き上げた日本人ですので、時間はかかっても復興は必ずできると信じております。
しかし、津波までは自然災害ですが、原子力発電所の問題は根が深いです。地震当初に東京電力職員の大半が避難したとのニュースを聞いたときには怒りを覚えました。避難して解決するものでは無いことは明白だからです。原子力発電所に対する自衛隊の動きも当初は非常に遅かったように感じます。政治主導を前面に出した民主党政権と官僚の軋轢（あつれき）が大きかったのでしょうか。しかし、その後の政府主導になった福島第一原発への消防庁や自衛隊の対応には頭が下がります。なかなか問題解決には至りませんが、数年後には解決していることを切望いたしております。その間に放射能の被害がどの程度出るかなど、今後の日本の生活や経済環境に大きく影響が出る可能性があります。現在の状況では、あまり神経質にならなくても良さそうですが、海外の見方は「日本＝放射能」といった風潮が多いようで、輸出関連の産業や観光業に大きく影響が出ております。また、今回の地震で再認識したことは、世界の産業が想像以上に密接に関係していることです。福島県の精密機器の工場が被災することにより、アメリカのＧＭの工場がストップしたり、アップル社のアイパッドが生産できなかったりしているそうです。また、水などのペットボトル飲料が不足しておりますのは、実はペットボトルのキャップを作っている工場が被災したためだそうです。
次の段階で起こりうることは、復興資金ねん出のための国債大量発行による国債の暴落です。今回の地震と原子力発電所の問題で、日本のカントリーリスクが高まっております。現在の919兆円という日本の国債などの借入金の残高は、先進国の中で突出して高い状況です。日本の政府債務残高のＧＤＰ比率（OECDの2011年予想）は200％を超えてしまうようです。100％を超える主要国はイタリア(約130％)とギリシャ（約140％）くらいです。また、為替も80円台前半/US＄で日本の現在の状況から考えて、高止まりしているように思えます。
東日本大震災の影響により景気が多少悪化するのは必然だと思いますが、日本経済を根底から覆すような経済的な津波は何としても回避したいです。また、この震災により傷ついてしまったこの国をなるべく早く復興させたいと切望しております。そのために、自分ができる電気の節約やできる範囲の寄付などの小さなことから、行っていこうと思います。また、日本経済のためにも自粛ムードから日常に戻ることが大事だと思います。みんなで日本を元気にしましょう！
